井寄事務所

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【トクするFAQ－３】
就業規則の見直しについて
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現在、会社の就業規則が少し古くなってきており
（平成１８年に作成、それまでは未作成でした）、見直しを検討しているのですが、
最新の法改正等によって、ここは必ず変更・追加しておかなければならないという
注意点はありますでしょうか。
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ご質問ありがとうございます！
今回のご質問は、直接本の内容とは関係がありませんが
読者の方からのご質問ということで、お答えさせていただきます。

詳しい内容については、会社の個別の事情と照らし合わせて、ということになります。
ここでは、私が就業規則の見直しのご依頼を受けたときに、注意しているポイント
だけをお伝えしますね。


（適用範囲）
パート・契約社員・嘱託社員も含む規定になっている場合は
労働時間・賃金・休職規定・慶弔金規程など、正社員と同じ規定では
適用ができない場合があります。
適用範囲と規則の内容がマッチしているかどうかをチェックします。

さらにパートタイム労働法の改正により、正社員と同じ職責のパートタイム従業員に
ついての均等待遇が求められていることから、職責の違いを明記するようにしています。

（人事異動）
配置転換・出向などが行いやすい規定になっているかどうかをチェックしています。


（服務規程）
セクハラ・パワハラはもちろん、交通法規を守ること、情報漏えい、
会社のパソコン・携帯電話の取扱いなど、服務規程については
細目に渡って規定をつくることを要望される会社さんが増えています。


（時間外労働）
時間外労働をする場合のルール決めが必要です。（本書１６５ページ参照）


（年次有給休暇）
こちらも有休取得の際のルール決めが必要です。（本書１７０ページ参照）


（育児・介護休業）
平成18年4月に改正になっています。改正後にあったものかどうか


（休職規定）
精神疾患で休職する従業員が増えています。復職の規定がポイントとなります。


（定年）
継続雇用制度を導入する場合の基準ですが、平成23年4月からは
中小企業も労使協定の締結が必要になります。
今、ご相談を受けている会社さんの分はすべて労使協定を結んでもらうようにしています。


（退職）
退職時の引継ぎのルールを決めています（本書177ページ参照）


（懲戒規定）
罪刑法定主義に乗っ取った内容であるかどうかチェックしています。
すなわち、どんな罪を犯したら、どんな罰を受けるか、ということです。
あとは罪と罰のバランスをチェックしています。


ざっくりとこんなかんじでしょうか。

私は就業規則のご相談を受ける場合は、かなり時間を取って
その会社がどういう目的で、どういう会社になりたくて
就業規則を改訂したいのか、をお聞きするようにしています。

お客様のご要望によってアドバイスの方向も変わるというかんじです。
これ以上の内容については個別にご相談ください。
お仕事としてお受けすることとなりますので費用が発生しますので
ご了承くださいませ。