井寄事務所

飲食店で勤務していた青年が長時間勤務が原因と考えられる心疾患で死亡し、
労災認定がされた直後に遺族が飲食店を経営する会社相手に
1億円の損害賠償請求を求める訴訟をおこしました。
詳細はこちら

飲食店の長時間労働に関する訴訟としては同じく京都地裁に提訴された
ちゃんこダイニング若を経営する会社相手の未払い残業代の
支払いを求める訴訟が記憶に新しいところです。

飲食店は本当に労働時間が長いです。
そして「社員」は月給制で「固定給」であることが多く
アルバイトを残らせると、時間給がかさむので早く帰らせる、
社員は遅くまで仕事をさせるという図式が見受けられます。

また慢性的な人手不足であることから、アルバイトの求人のために、
社員の給与を抑えてでもアルバイトの時給を上げるということもあるようです。

さて今回の事例でのポイントはこちら↓

＞原告側は、同社が月80時間を超える時間外労働を前提とした給与体系を取っており、
長時間労働が常態化していたとしている。　

最近残業代云々の案件が増えてから、飲食店や残業が常態化している会社では
本来の基本給を「基本給」部分と「みなし残業代」とに分けるという方法を
取られているケースが増えています。

みなし残業時間を決める際に、あまり長時間に設定してしまうと
長時間残業を黙認しているとして会社の安全配慮義務が問われることになるんだ、と再確認した案件でした。

経営者の一番の責務は人の命と安全を守ることです。
そのために何をすればいいのか、経営者とともに考え
経営者が誤った選択をされないようサポートをしたいと思います。