井寄事務所

先週の東京出張の目的は、表題のセミナー受講のためでした。
企業再編の際の従業員さんの取扱いについて
大きな企業の場合は弁護士さんが入られる場合が多いのですが
中小企業では、我々社労士もご相談を受けることが多い案件です。

昨年も会社分割の案件があり、司法書士さん、税理士さんと
タグを組んで対応させていただきました。

企業再編の際の労務だけの実務本というのは意外と少ないのが現実です。
前回もポイントとなるところは自費で弁護士さんに相談をしたりして
方針を決めていきました。

今回、日経ビジネススクールで労働法の著書も多い中町　誠弁護士の
お話を聞く機会を得ました。

企業再編だけの際の労務関係に関する法律というのはなくて
（労働契約承継法はありますが）

主に以下の3点の併せ業で解釈すべきだそうです。

○人を動かすときのルール（配転・転籍・出向など）
○労働条件の変更に伴うルール（労働条件の不利益変更の問題）
○合併・会社分割・営業譲渡など、会社法で決められた法律上のルール

すべてやはり十分な準備と、事前に従業員さんに対して十分な説明を
行うことが求められています。

私が昨年、会社分割の案件を担当させていただいた際も
ゴールに向けたスケジューリングが主な仕事でした。
やってはいけないことと、やらなければならないことを事前にきちんと
確認をして、スケジュールをきちんと組んで進めたいですね。